自治体関連アンケート実績– category –

職場環境の改善を目的に、奈良県内企業の従業員を対象に、育児から介護 休暇、テレワークなど職場の働きやすさ、職場環境に関する実態や満足度調査の代行

第６次総合計画第２期基本計画に位置付けた指標（住みやすさの満足度等）の動向を把握し、適切に進行管理を行うとともに、各施策を推進していくための基礎資料とすることを目的として実施された調査

本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことを「ヤングケアラー」といいます。大阪府教育庁の高校生11万人を対象とした「生活実態調査・ヤングケアラー」スマホ・PC調査を担当。

デジタル庁が国民の幸福度や暮らしやすさを評価するための地域幸福度（Well‑Being）指標を整備し、自治体への導入支援や活用促進を行っています。この指標は主観的なアンケート結果と客観的な地域データを合わせて構成されており、自治体が独自に調査を行った結果を、デジタル庁のダッシュボードへアップロードして可視化できる仕組みも整備されています。

「暮らしやすさ」「地域の活性化」を目指し、市民と行政が役割を分担して互いに連携・協力し合いながら、それぞれの地域の歴史や文化・自然などの特性や地域資源を活かした活動などに取り組むための事前調査です。

大阪府下の商店街、アーケードの活性化を目的とした調査

子ども子育て支援事業の計画策定を目的に、地域の保護者を対象としたアンケート調査を5自治体で実施、入力集計など担当

ヤングケアラー支援の充実を目的に、介護施設の職員を対象とした調査を実施、日常業務でのヤングケアラーの対応経験や課題、支援におけるニーズを把握する調査の代行